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    公开号:WO1987000467A1
    申请号:PCT/JP1986/000372
    申请日:1986-07-18
    公开日:1987-01-29
    发明作者:Haruki Obara；Toshiyuki Aso；Hiroshi Kinoshita；Tamotsu Ishibashi
    申请人:Fanuc Ltd；
    IPC主号:B23H7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] ワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置 技術分野
    [0003] 本発明はヮィャ電極とヮ一ク との間の放電を利用してワーク を加工するワイヤカ ツ ト型放電加工装置に関し、 更に詳し く は， ヮィ ャ電極の自動張設機構の改良に閩する。
    [0004] ' 背景技術
    [0005] 従来から、 ワイ ヤ電極と加工すべきワークとの間の放電を利 用してワークを加工するワイ ヤカ ッ ト型放電加工装置が知られ ている。 一般に、 従来のワイ ヤカ ツ ト型放 加工装置は、 ヮ一 クを保持するワークテーブルの上方でワイ ヤ電極をガイ ドする 上部ワイ ヤガイ ド部材と、 ワークテーブルの下方でワイ ヤ電極 をガイ ドする下部ワイ ヤガイ ド部材とを備えている。 放電加工 時にはワイ ャ電極が上部ヮィ ャガイ ド部材と下部ヮィ ャガイ ド 部材との間に張設され、 且つ、 上部ワイ ヤ'ガイ ド部材の上方に 設けられたワイ ヤ送り装置により連続的に下方に送られる。 こ のような従来のヮィ ャカ ツ ト型放電加工装置に'おいて、 ワーク の放電加工位置を変更する必要がある場合、 ワイ ヤ電極を上部 及び下部のワイ ヤガイ ド部材間で一端切断してヮィ ャ電極を新 たに上部ワイ ヤガイ ド部材と下部ワイ ヤガイ ド部材との間に自 動張設する必要がある。 また、 ワイ ヤ電極が放電領域内で異常 放電等により断線した場合、 ワイ ャ電極の破断端を放電領域か ら上方に引き上げた後にヮィ ャ電極の曲がり癖や表面荒れを起 こしている部分を切離し、 その後、 ワイヤ電極を上部ワイ ヤガ ィ ド部材と下部ワイ ヤガイ ド部材との間に自動張設する必要が ある。 したがって、 従来のワイヤカ ッ ト型放電加工装置におい ては、 上部ワイ ヤガイ ド部材の上方若しく は下方にワイ ヤ切断 装置が設けられている。
    [0006] 上部ワイヤガイ ド部材の上方にヮィャ切断装置を設けた従来 のワイヤカ ツ ト型放電加工装置の場合、 ヮィ ャ切断装置により 切断されたワイャ電極の下端すなわち自由端がヮィ ャ送り装置 の作動によって下方に送り出されるが、 上部ワイヤガイ ド部材 及び下部ワイ ヤガイ ド部材の狭いワイ ヤ通路内及びワークの穴 或いは溝内にワイ ヤ電極の自由端が引っ掛かり易く 、 このため ヮィャ電極の自動張設を確実に行なう ことが困難となっている 上部ワイ ヤガイ ド部材の下方にワイ ヤ切断装置を設けたワイ ヤ 力 ッ 'ト型放電加工装置においても、 ワークの穴或いは'溝内及び 下部ワイ ヤガイ ド部材の狭いワイ ヤ通路内^ワイ ヤ電極の自由 端を円滑に通すことが函難となっている。 発明の開示
    [0007] 本発明によれば、 ワークを保持するためのワークテーブルと 前記ワークテーブルの上方及び下方にそれぞれ設けられ且つ 上下方向に貫通するワイ ヤ通路を有している上部ワイ ヤガイ ド 部材及び下部ワイヤガイ ド部材と、
    [0008] 前記上部及び下部ワイ ヤガイ ド部材の前記ワイヤ通路に通す べきワイ ャ電極を供袷するための手段と、
    [0009] 前記上部ワイ ヤガイ ド部材の上方に設けられて前記ワイ ヤ電 極に下方及び上方への送りを与えるワイ ヤ送り装置と、
    [0010] 前記上部ワイ ヤガイ ド部材の前記ワイ ヤ通路内に噴射液を供 給するための噴射液供袷手段と、
    [0011] 前記上部ワイ ヤガイ ド部材と前記ワークテーブルとの間で前 記上部ワイ ヤガイ ド部材に対し前記上部ワイ ヤガイ ド部材の前 記ワイャ通路から下方に延びる前記ヮィ ャ電極を横切るように 水平方向に移動可能に設けられたワイ ヤ処理ュニッ トとを備え、 前記ワイ ヤ処理ュニッ トはベースブロ ックと、 該ベースブロ ックに対して近接離間可能に設けられてそれらの間に開閉可能 なスリ ッ ト とノ ズル穴を規定する可動プロ 'ン ク とを備えており、 前記ス リ ッ ト は前記ワ イ ヤガイ ド部材の前記ワイ ヤ通路から 下方に延びる前記ヮ -ィ ャ電極を受容できるように前記ワイ ヤ処 理ュ ニ ッ 卜の水平移動方向に延びており、
    [0012] 前記ノ ズル穴は前記上部ワイ ヤガイ ド部材の前記ワイ ヤ通路 の下端に接続可能であり、 且つ、 前記上部ワイ ヤガイ ド部材の 前記ワイ ヤ通路内に供給される噴射液を前記下部ワイ ヤガイ ド 部材の前記ワイ ヤ通路に向けて噴射させるように形成されてお ¾、
    [0013] 前記ワイ ヤ処理ュニッ トには前記上部ヮィ ャガイ ド部材の前 記ワイ ャ通路から下方に延びる前記ヮィ ャ電極の端部を前記べ 一スブロ ック と前記可動プロ ック との間で検出するためのヮィ ャ検出手段と、 前記ベースブロ ック と前記可動ブロ ック との間 でワイ ヤ電極を切断するためのワイ ャ切断手段とが設けられて いることを特徴とするワ イ ヤカ ツ ト型放電加工装置が提供され る。 本発明による上記装置において、 放電加工時にはワイ ャ処理 ユニッ トが上部ワイャガイ ド部材と下部ヮィ ャガイ ド部材との 間に張設されているヮィャ電極の側方に待機している。 ワイヤ 電極を切断して新たに張設する必要がある場合にはヮィ ャ処理 装置が作動し、 ュニッ 卜のワイ ャ切断手段によりワイ ャ電極が 切断される。 その後、 ュニッ トのノ ズル穴が上部ヮィ ャガイ ド 部材のワイャ通路の下端に接続されてスリ ッ トが閉じられる。 これにより、 ノ ズル穴は上下端のみが開口した状態になる。 次 いで、 上部ワイ ヤガイ ド部材のワ イ ヤ通路内に噴射液が供給さ れる。 噴射液は上部ワイ ヤガイ ド部材のワ イ ヤ通路内からノ ズ ル穴内を通して下方に噴射され、 噴射液の噴射力でワイ ヤ電極 が下方に送り出される。 ワイ ヤ電極は噴射液の噴射力の拘束を 受けてワークの加工開始穴若し く は溝に通されるとともに下部 ワイヤガイ ド部材のワイ ヤ通路に通さ る。 したが-つて、 ワイ- ヤ電極の自動張設を確実に行なう ことができる。 図面の簡単な説明
    [0014] 上記及び他の本発明の特徴及び利点は添付図面を参照した以 下の詳細な説明により更に明らかになるであろう。 図面 おい て、
    [0015] 第 1図は本発明の第 1実施例を示すワイ ヤカ ツ ト型放電加工 装置の概略構成断面図、
    [0016] 第 2図は第 1図に示す放電加工装置に用いられる噴射液供給 系を示す線図、
    [0017] 第 3図は第 1図に示す放電加工装置のワイ ヤ処理ュニッ ト近 辺の概略斜視図、
    [0018] 第 4図は第 1図に示す放電加工装置のワ イ ヤ処理ュニッ ト近 辺の部分断面平面図、
    [0019] 第 5図は第 3図に示すワイ ヤ処理ュニッ トのベースプロ ック の側面図、
    [0020] 第 6図は第 3図に示すワ イ ヤ処理ュニッ ト内のワ イ ヤ切断装 置近辺の断面図、
    [0021] 第 7図は第 3図に示すワ イ ヤ処理ュニッ 卜に設けられたワイ ャ検出装置の部分断面構成図、
    [0022] 第 8図は本発明の第 2実施例を示すワ イ ヤカ ツ ト型放電加工 装置のワ イ ヤ処理ュニッ ト近辺の縦断面側面図、
    [0023] 第 9図は第 8図に示すワイ ヤ処理ュニツ トの部分断面平面図 第 1 0図は本発明の第 3実施例を示すヮィ ャカ ツ ト型放電加 ェ装置のワ イ ヤ処理ュ ッ トの要部断面図、 - ' 第 1 1 a図ないし第 1 1 c図はそれぞれ本発 の第 4実施例 を示すワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置のヮィ ャ検出装置の作勛状 態を示す断面図、
    [0024] 第 1 2図は本発明の第 5実施例を示すワ イ ヤカ ツ ト型放電加 ェ装置のワ イ ヤ処理ュニッ トの要部断面構成図、
    [0025] 第 1 3図ないし第 1 5図はそれぞれ断線ワ イ ヤ電極の くせ取 り機構を有する本発明の第 6実施例、 第 7実施例及び第 8実施 例を示すワ イ ヤカ ツ ト型放電加工装置の要部断面構成図である 発明を実施するための最良の形態
    [0026] 第 1図ないし第 7図は本発明の第 1実施例を示すものである 第 1図を参照すると、 、 ワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置はヮーク Pを保持するためのワークテーブル 1 0を備えている。 ワーク テーブル 1 0 はベースフ レーム （図示せず） に対し水平な直交 ϋ χ , γの方向に移動可能に設けられている。 ワークテーブル 1 0 の上方には上下方向に貫通するワイ ヤ通路 1 3を有する上- 部ワイ ヤガイ ド部材 1 2が設けられており、 ワークテーブル 1 ひの下方には上下方向に貫通するワイ ヤ通路 1 5を有する下 部ワイヤガイ ド部材 1 4が設けられている。 下部ヮィ ャガイ ド 部材 1 4 はワークテーブル 1 0を支持するベースフ レームに固 定されており、 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 はベースフ レームに 対し軸 X , Υ方向に移動可能に、 且つ上下軸 Ζ方向に移動可能 に設けられた支持フ レーム 1 1 に取り付けられている。
    [0027] 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 にはワイ ヤ電極 Wを正確に位置決. めするための小孔を有する宝石ガイ ド 1 6が設けられており、 宝石ガイ ド 1 6 の下側のヮィ ャ通路 1 3 は下方に向かって大き く拡径している。 下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4 は上方に向かって 拡がる比較的広い開口を有するガイ ドブロ ック 1 7 とガイ ドブ ロ ック 1 7 の下方に設けられた 3点支持ガイ ド機構 1 8 とを備 えている。 3点支持ガイ ド 1 8 は上下方向に直線状に延びる V 字形溝 2 0を有する固定ブロ ック 1 9 とソ レノ ィ ド等のような 作動装置 2 2により固定ブロ ッ ク 1 9 に対し進退駆動される可 動ブロ ック 2 1 とを備えている。 .ワーク Ρを垂直加工するとき はワイ ャ電極 Wは固定プロ ッ ク 1 9 の V字形溝 2 0 と可勖ブロ ック 2 1 とによって垂直に 3点支持され、 ワーク Ρのテーパ加 ェを行なう ときはワイ ヤ電極 Wがガイ ドブロ ック 1 7 の湾曲面 に沿ってガイ ドされる。
    [0028] 上部ヮィャガイ ド部材 1 2 の上方にはワイ ャ送り装置 2 3が 設けられている。 ワイ ャ電極 Wを上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2の 上方で挟持する一対のヮィ ャ送り ローラ 2 6 , 2 7 と、 ワイ ヤ 送り ローラ 2 6 , 2 7を正逆回転躯動するモータ 2 8 とを備え ている。 ワイヤ電極 Wはモータ 2 5で正逆回転駆動されるワイ ャリ ーノレ 2 4に巻回されている。
    [0029] 下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4の下方にはワイ ヤ通路 1 5を通過 したワイ ヤ電極 Wを回収するためのワイ ヤ面収装置 2 9が設け られている。 ワイ ヤ回収装置 2 9 はワ イ ヤ電極 Wを挟んで回収 箱 3 1 に送り込むためのベル ト搬送装置 3 0を備えている。
    [0030] 放電加工時にはワイ ヤ電極 Wはワ イ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 によって連続的に下方に送り出され、 上部ワ イ ヤガイ ド部材 1 2 のワ イ ヤ通路 1 3内を通り、 ワーク Pの加工穴若し-く は溝 内を通り、 更に下部ワ イ ヤガイ ド部材 1 4のワ イ ヤ通路 1 5 内 を通ってワイ ャ回収装置 2 9 のベル ト搬送装置 3 0 に取り込ま れる。 一方、 ワイ ヤ電極 Wが放電加工中に異常放電等により断 線した場合には、 ワイ ヤ電極 Wの断線端がワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 によってワーク Pの上方に引き上げられる。 . こ こでは、 下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4 とワイ ヤ回収装置 2 9 との間に給電用接触子 3 2が設けられている。 放電回路 3 3 の 一端は給電用接触子 3 2を介してワイ ヤガイ ド部材 1 2 , 1 間に張設されたワ イ ヤ電極 Wに接続され、 放電回路 3 3 の他端 はアースされたワーク Pに接続される。
    [0031] 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2及び下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4に はそれぞれワイヤ通路 1 3 , 1 5内に噴射液を供給するための 噴射液供給管 3 4 , 3 5が接続されている。 放電加工時には上 部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 のワイ ャ通路 1 3及び下部ヮィ ャガイ ド部材 1 4のワイ ヤ通路 1 5 にそれぞれ噴射液が供給される。 ワイャ通路 1 3 , 1 5 に供袷された噴射液はヮーク Pに向けて 放出されてワーク P及びワイャ電極 Wを冷却する。 ワーク P と ワイヤ電極 Wとの間に生じる安定した水中放電により ワーク P が加工される。
    [0032] 第 2図を参照する と、 液タ ンク 3 6内の噴射液、 例えば水を 汲み出す第 1 ボンブ 3 7 の吐出側管路 3 8には第 1及び第 2の 開閉弁、 例えば手動弁 3 9 , 4 0が設けられており、 両開閉弁 3 9 , 4 0間の吐出側管路 3 8から分岐した噴射液供給管 3 5 が下部ワイヤ,ガイ ド部材 1 4に接続されており、 下流側の第 2 開閉弁 4 ' 0 の下流側に接続された噴射液供給管 3 4.が上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 に接続されている。 一方、 第 2開閉弁 4 0 の 下流側には第 2 ポンプ 4 1 の吐出側管路 4 2が第 3開閉弁、 えば電磁開閉弁 4 3を介して接続されている。 第 3開閉弁 4 3 の上流側から分岐したバイ バス管 4 4 にはイ オ ン交換器 4 5及 びイ オン交換器用切替弁 4 6が設けられている。
    [0033] 放電加工時には第 3開閉弁 4 3 は閉じており、 第 1 ポンプ 3 7から吐出される噴射液が供給管 3 4 , 3 5を通ってガイ ド ユニッ ト 1 2 , 1 4 のワイ ヤ通路 1 3， 1 5 に供給される。 一 方、 後述するヮィ ャ電極の自動張設時には第 3開閉弁 4 3が開 いて第 1及び第 2開閉弁 3 9 , 4 0が閉じ、 第 2 ポンプ 4 1 か ら吐出される噴射液が第 3開閉弁 4 3及び供給管 3 4を通って 上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 のワイ ャ通路 1 3のみに供袷される < このとき、 第 1 ポンプ 3 7から吐出される噴射液はリ リ ーフ弁 4 7によってタンク 3 5内に戻される。
    [0034] 第 1図、 第 3図及び第 4図に示すように、 上部ワイ ヤガイ ド 部材 1 2 とワークテーブル 1 0 との間にはワイ ヤ処理ユニッ ト 4 8が設けられている。 ワイ ャ処理ュニッ ト 4 8 は支持フレ一 ム 1 1 に-設けられた上下駆動装置、 例えばエアシリ ンダ装置
    [0035] 4 9 の可動ロ ッ ド 5 0 により上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2に対し 上下駆動される。 支持フ レーム 1 1 にはワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8を水平に面動させるための ΐータ 5 1 が設けられており、 モータ 5 1 の出力軸 5 2 に固定されたギア 5 3 はシリ ンダ装置
    [0036] 4 9 の可動ロ ッ ド 5 0 に摺動可能にキー結合されたギア 5 4に 嚙み合っている。 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 はモータ 5 1 の作動 により可動口 ッ ド 5 0 の中心軸線の周りに水平方向に回転駆動 される。
    [0037] ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 はシリ ンダ装置 4 9 の可動ロ ッ ド
    [0038] 5 0 に固定された扇形のベースブロ ック 5 5 と可動ブロ ッ ク 5 6 とを備えている。 ベ一スブロ ッ ク 5 5 の外側面 5 7 はワイ ャ処理ュニッ ト ·4 8 の回転中心の周りに円周方向に延びている , 可動ブロ ック 5 6 はベースブロ ック 5 5 の外側面 5 7 に適合可 能な内側面 5 8を有している。 ベースブロ ック 5 5 には可動ブ ロ ック 5 6 の内側面 5 8をベースプロ .ック 5 5 の外側面 5 7 に 対し接離動作させるための作動装置、 例えばエアシリ ンダ装置 5 9が設けられている。 ベースブロ ック 5 5 の外側面 5 7 と可 動ブロ ック 5 6 の内側面 5 8 とによって開閉可能なスリ ッ ト 6 0が規定されている。
    [0039] 第 5図にも示されているように、 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 は 上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 のワイャ通路 1 3 の下端に接続可能 な縦割り状のノズル穴 6 1を有している。 ノ ズル穴 6 1 はべ一
    [0040] スブロ ック 5 5 の外側面 5 7及び可勤ブロ ック 5 6 の内側面
    [0041] 5 8 にそれぞれ形成された一対の半円筒状溝部分からなってい る。 ノ ズル穴 6 1 はスリ ッ ト 6 0が閉じたときには上下にのみ 開口する。
    [0042] 第 4図ないし第 6図に示すように、 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 にはスリ ッ ト 6 0内でワイ ヤ電極 Wを切断するためのワイ ヤ切 断装置 6 2が設けられている。 こ こでは、 ワイ ャ切断装置 6 2 - は可動ブロック 5 6 に固定されたカ ッターレシー ノ 6 3 とソ レ ノ ィ ド、 エアシリ ンダ装置等のような作動装置 6 5 によって力 ッターレシーバ 6 3 に対し進退駆動されるカ ッターブレー ド
    [0043] 6 4 ^を備えている。
    [0044] 更に、 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 はスリ ッ ト 6 0 内でワイ ヤ電 極 Wの端部を検出するためのワイ ヤ検出装置 6 6を備えている。
    [0045] 第 4·図及び第 7図に示すように、 ワイャ検出装置 6 6 は傾斜し た一対の接触子即ち電極 6 7 , 6 8を備えており、 接触子 6 7 , 6 8 は絶緣部材 6 9 , 7 0を介してベースブロ ック 5 5 の外側
    [0046] ® 5 7及び可動ブロ ック 5 6 の内側面 5 8 にそれぞれ固着され ている。 接触子 6 7 , 6 8 には交流電源回路 7 1 の両端子 7 2 , ■1 3が接続されており、 両端子 7 2 , 7 3 には両端子 7 2 , 7 3 間の絶対値電位差を検出して出力する検出器 7 が接続されて いる。 検出器 7 4の出力 V t は比較器 7 5 によって基準電位 V c と比較される。 接触子 6 7 , 6 8間にワイ ヤ電極 Wが存在 するときは接触子 6 7 , 6 8がワイ ャ電極 Wによつて導通され るので、 端子 7 2 , 7 3間の電位差はほぼ 0 となる。 一方、 端 子板 6 7 , 6 8間のワイ ャ電極 Wが存在しない場合には接触子
    [0047] 6 7 , 6 8間には基準電位 V c より も高い絶対値の電位 V t が 生じるので、 比較器 7 5 の出力が切り替わる。
    [0048] 第 4図を参照すると、 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 の可動ブロ ッ ク 5 6の外周には 3つの ドグ 7 6 , 7 7 , 7 8が設けられてお り、 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2を支持する支持フ レーム 1 1 に は ドグ 7 6 〜 7 8を検出するための 3 つのスィ ッチ 7 9 , 8 0 , 8 1 が設けられている。 ノ ズル穴 6 1 が上部ワイ ヤガイ ド部材
    [0049] 1 2 の真下に位置する ときは 1 つのスィ ツチ 7 9のみがドグ
    [0050] 7 6を検出し、 ワイ ヤ切断装置 6 2が上部ワイ ヤガイ ド部材
    [0051] 1 2 の真下に位置するときには 2つのスィ ッチ 7 9 , 8 0がそ れぞれ ドグ 7 6 , 7 7を検出し、 ワイ ヤ検出装置 6 6 の接触子
    [0052] 6 7 , 6 8が上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 の真下に位置するとき ' には 3つの 3つのスィ ツチ 7 9 〜 8 1 がそれぞれドグ 7 6 〜
    [0053] 7 8を検出する。
    [0054] 上記構成を有するワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置において、 放 電加工時にはヮィ ャ処理ュニッ ト 4 8 は上部及び下部ワイ ヤガ ィ ド部材 1 2 , 1 4間に張設されたワ イ ヤ電極 Wの側方に退去 しており、 ワイ ヤ電極 Wはワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 によつ て連続的に下方に送り出されている。 上部ワイ ヤガイ ド部材
    [0055] 1 2及び下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4 のワイ ヤ通路 1 3 , 1 5 に は噴射液が連続的に供袷され、 ワイ ヤ通路 1 3 , 1 5内からヮ ーク Pに向けて放出されている。 テーバ加工を行なう場合には ヮィャ電極 Wが所定の角度で斜めに張設されるように上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2が下部ワイ ヤガイ ド部材 1 4に対して水平に 位置制御される。
    [0056] ワーク P上の加工位置を別の離れた位置に変更する場合には、 ヮィャ電極 Wを一端切断し、 ワーク Pに対し新たな位置でワイ ャ電極 Wをワイ ヤガイ ド部材 1 2 , 1 4間に張設する必要があ る。 この場合、 ヮィャ処理ュニッ ト 4 8がモータ 5 1 により第
    [0057] 4図中時計周り方向に回され、 開状態のスリ ッ ト 6 0内にヮィ ャ電極 Wが取り込まれる。 ワ イ ヤ処理ュニッ ト 4 8 はワイ ヤ切 断装置 6 2が上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 の真下に到達したとき に停止し、 次いで、 ヮィ ャ切断装置 6 2が作動してスリ ッ ト
    [0058] 6 0内のワイヤ電極 Wが切断される。 その後、 ワイ ヤ処理ュニ ツ ト 4 8が第 4図中反時計回り方向に回され、 ノ ズル穴 6 1 が 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 の真下に到達したときにワイ ヤ処理 ' ュニッ ト 4 8が停止する。 次いで、 作動装置 5 9 によってス リ
    [0059] ッ ト 6 0が閉じ、 ヮィ ャ電極 Wの切断端を受容したノ ズル穴
    [0060] 6 1側部も同時に閉じる。 シリ ンダ装置 4 9 の作動によってヮ ィ ャ処理ュニッ ト 4 8が上方に持ち上げられ； ノ ズル穴 6 1 が 上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2の下端に接続される。
    [0061] 次いで、 ワイ ヤ電極 Wの自動張設のために第 2 ポンプ 4 1
    [0062] (第 2図） の作動により噴射液が第 3開閉弁 4 3及び供給管
    [0063] 3 4を通って上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 のワイヤ通路 1 3内に： 供給される。 第 1及び第 2開閉弁 3 9 , 4 0 は閉じているので、 噴射液は下部ヮィ ャガイ ド部材 1 4 のワイ ヤ通路 1 5 へは供袷 されない。 上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 のワイ ャ通路 1 5内に供 紿された噴射液はワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 のノ ズル穴 6 1 内を 通って下方に噴射される。 噴射液の噴射力によってワイ ヤ電極 Wが下方に送り出される。 ワイヤ電極 Wは噴射液とともにヮー ク Pの加工穴若し く は溝及び下部ワ イ ヤガイ ド部材 1 4のワイ ャ通路 1 5内を通り ワイ ヤ回収装置 2 9 に導かれ、 ワイ ヤ電極 Wの端部がワイ ヤ回収装置 2 9 のベル ト搬送装置 3 0 に挟持さ れる。 ワイ ヤ電極 Wは噴射液の流れによって拘束されるのでヮ ーク Pの微小な穴或いは狭い溝やワイ ヤガイ ド部材 1 4の狭い 通路 1 5内に円滑に導かれる。 噴射液によってワイ ヤ電極 Wを 下方に送り出すときにはワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 はワイ ヤ 電極 Wを解放していることが好ましい。 このため、 好ま しく は ワイ ヤ送り ローラ 2 .6 , 2 7 は水平方向に開閉移動可能に設け られる。
    [0064] ワイ ヤ電'極 Wの自動張設が完了すると、 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8が下降して上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2から離される。 また、 スリ ッ ト 6 0が開けられてワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8がワイ ヤ電 極 Wの側方に退去せしめられる。
    [0065] 放電加工中にワイ ヤ電極 Wが異常放電等により断線した場合 には、 図示されていない断線検出器の作動により放電加工が停 止する。 次いで、 ワ イ ヤ処理ュニッ ト 4 8 は第 4図中時計周り 方向に移動してワイ ヤ検出装置 6 6 の接触子 6 7 , 6 8が上部 ワイ ヤガイ ド部材 1 2 の真下に到達したときに停止する。 その 後、 ワイ ヤ電極 Wはワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7によって上方 に引き上げられる。 ワイ ヤ電極 Wの断線端がワイ ヤ検出装置 6 6 により検出されたときにワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 によ るワイ ヤ電極 Wの引き上げが停止する。 次いで、 ワイ ヤ処理ュ ニッ ト 4 8 は第 4図中反時計回り方向に回転移動されてワイ ヤ 切断装置 6 2が上部ヮィャガイ ド部材 1 2の真下に到達したと きにその回転が停止する。 その後、 ワイ ャ切断装置 6 2により ワイ ヤ電極 Wがその断線端の上部で切断される。 放電領域内で 断線したヮィ ャ電極 Wの端部は通常表面荒れや曲がり癖等がつ いているため、 自動張設作業に支障を来たす原因となる。 本実 施例によれば、 ヮィ ャ電極 Wがその断線端の上部で切断される ので、 その後のワイ ヤ電極 Wの自動張設を円滑を行なう ことが できる。 ライ ヤ切断装置 6 2 によるワイ ャ電極 Wの切断動作後 は、 上述と同じ自動張設処理が行われる。
    [0066] 第 8図及び第 9図は本発明の第 2実施例を示すものである。 これらの図において、 上記第 1実施例と同様の構成要素には同 一の参照符号が付されている。 ここでは、 ワイ ヤ処理ュニ ッ ト 4 8 は上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2に対し水平に直線移動可能に 設けられている。 すなわち、 こ こでは上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2を支持する支持フレーム 1 1 にはシリ ンダ装置 4 9が設け られており、 シリ ンダ装置 4 9 の可動ロ ッ ド 5 0 に取り付けら れた支持ブロ ック 8 3 にはワイ ヤ処理ュニツ ト 4 8 のベースブ ロ ック 5 5がガイ ドロ ッ ド 8 4を介して水平に直線移動可能に 支持されている。 支持ブロ ッ ク 5 5 に設けられたモータ 5 1 の 出力軸 5 2 にはビニオ ン 8 5が固定されており、 ベースブロ ッ ク 5 5 に固定されたラ ッ ク 8 6 はビニオ ン 8 5 に嚙み合ってい る。 ベースブロ ッ ク 5 5 と可動ブロ ッ ク 5 6 との間のス リ ツ ト 6 0 は直線找に延びている。 支持ブロ ック 8 3 には可動ブ口 'ソ ク 5 6に設けられた ドグ 7 6 〜 7 8を検出する 3つのスィ ツチ
    [0067] 7 9 〜 8 1が設けられていて上記実施例と同様の作用を行なう。 他の構成は上記第 1実施例と同様であり、 したがって， 上記実 施例と同様の作用効果が得られる。
    [0068] 第 1 0図は本発明の第 3実施例を示すものである。 この図に おいて上記第 1実施例と同様の構成要素には同一の参照符号が 付されている。 この実施例ではヮィ ャ検出装置 6 6がワイ ヤ切 断装置 6 2 の下方に設けられている。 また、 ワイ ヤ検出装置
    [0069] 6 6 は固定接触子 8 8 と可動接触子 8 3 とを備えており、 可動 接触子 8 9 はソ レノ イ ド等のような作動装置 9 0 により固定接 触子 8 9 に対し進退駆動されるようになつている。 ワイャ電極 Wが断線した場合には、 ヮィ ャ切断装置 6 2及びワイヤ検出装 置 6 6が上部ワイ ヤガイ ド部材 1 2 の真下に位置し、 ワイ ヤ電 極 Wは固定接触子 8 8 と可動接触子 8 9 とにより挟まれた状態 で上方に引き上げられる。 そして、 ワイ ヤ電極 Wの断線端がヮ ィャ検出装置 6 6 によって検出されたときにワイ ヤ電極 Wがヮ ィ ャ検出装置 6 6 の上方でワイ ヤ切断装置 6 2 により切断され る。 この実施例において、 ワイ ヤ処理ユニ ッ ト 4 8 の停止位置 を検出するための ドグ及びスィ ッチはそれぞれ 2つあれば足り る。
    [0070] 第 1 1 a図ないし第 1 1 c図は本発明の第 4実施例を示すも のである。 これらの図において上記第 1実施例と同様の構成要 素には同一の参照符号が付されている。 この実施例はワイ ヤ切 断装置 6 2 の変形例を示すものである。 ヮィ ャ切断装置 6 2 は ヮィ ャ処理ュニッ ト 4 8 のス リ ッ ト 6 0を規定する一方の内壁 に固定された固定電極 9 2 と、 スリ ッ ト 6 0内のワイャ電極 W に接触せしめられる接触子 9 3 と、 スリ ッ ト 6 0内のワイ ヤ電 極 Wを固定電極 9 2に押し付けるための可勖プフ シュロ ッ ド 9 4 とを備えている。 固定電極 9 2 と接触子 9 3 との間には直 流電源回路 9 5が接続されている。
    [0071] この実施例において、 ワイ ヤ電極 Wを切断するときは、 ス リ ッ ト 6 0内に受け入れたワイヤ電極 Wを、 第 1 1 b図に示すよ うに、 ブッ シュロ ッ ド 9 によつて固定電極 9 2 に一時的に押 し付け。 その後、 第 1 1 c図に示すようにプッ シュロ ッ ド 9 4 を後退させてヮィ ャ電極 Wを固定電極 9 2から離間させると、 接触子 9 3に接触したヮィ ャ電極 Wと固定電極 9 2 との間でァ ーク放電が発生し、 ワイ ヤ電極 Wが加熱されて軟化する。 軟化 した'ヮィ .ャ電極 Wをヮィャ切断装置 6 2の下方で挟持する とと もにワイ ヤ切断装置 6 2 の上方に引っ張ることにより、 ワイ ヤ 電極 Wを容易に切断するこ とができる。 ワイ ヤ電極 Wの挟持は 第 1実施例において説明した一対のブロ ック 1 9 , 2 1 (第 1 図） により行ってもよいが、 ワイ ヤ処理ユニ ッ ト 4 8 の下部等 に別個に設けてもよい。 ワイ ヤ電極 Wの上方への引張り は第 1 実施例で説明したワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7 (第 1図） によ り行なう ことができる。
    [0072] 第 1 2図は本発明の第 5実施例を示すものである。 図におい て上記第 1実施例と同様の構成要素には同一の参照符号が付さ れている。 ここでは、 ワイ ャ切断装置 6 2 は固定電極 9 7 と該 固定電極に対しソ レノ ィ ド等のような作動装置 9 9により進退 駆動される可動電極刃 9 8 とを備えており、 固定電極 9 7及び 可動電極刃 9 8 にはワイ ャ検出装置 6 6 のワイャ電極検出回路 1 0 2が接続されている。 この検出回路 1 0 0 は第 7図に示す 接触子 6 7 , 6 8に接繞されている検出用回路と同様の構成を 有する。
    [0073] この実施例において、 ワイヤ電極 Wが断線したときは、 ワイ ャ切断装置 6 2が上部ヮィ ャガイ ド部材 1 2 の真下に位置する ようにワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8が移動され、 可動電極刃 9 8力く 所定量前進してス リ ッ ト 6 0内に入ったワイ ヤ電極 Wに固定電 極 9 7及び可動電極刃 9 8が接触する。 この状態でワイ ヤ電極 Wが上方に引き上げられる。 ヮィ ャ電極 Wの断線端が固定電極 9 7 と可動電極刃 9 8 との間から上方に抜け出ると固定電極 9 7 と可動電極刃 9 8 とが非導通状態となるので、 検出回路 1 0 0 の出力が切り替わり、 ワイ ヤ電極 Wの引き上げが停止さ れる。 次いで、 可動電極刃 9 8が作動装置 9 9 により一旦後退 されワイ ヤ電極 Wが下方に所定量送り出される。 その後、 可動 電極刃 9 8が再び前進し、 可動電極刃 9 8 と固定電極 9 7 との 間でワイ ヤ電極 Wを切断する。 なお、 この実施例のようにワイ ャ切断装置 6 2 とワイ ヤ検出装置 6 6 とを一体化させる場合に おいて、 第 1 1 a図〜第 1 1 c図に示したようなアーク放電を 利用した切断機構をワイ ャ切断装置 6 2 に適用してもよい。
    [0074] 第 1 3図は断線したワイ ャ電極の曲がり癖等を取り除く よう にした本発明の第 6実施例を示すものである。 図において上記 第 1実施例と同様の構成要素には同一の参照符号が付されてい る。 こ こでは、 ワイ ヤ検出装置 6 6 は固定接触子 1 0 2 と該固 定接触子 1 0 2に対しソ レノ ィ ド等のような作動装置 1 0 4に より進退駆動される可動接触子 1 0 3 とに第 7図に示す回路と 同様のワイ ヤ検出回路 1 0 5が接続されている。 一方、 ワイ ヤ 検出装置 6 6より も上方においてワイ ャ電極 Wに接触される接 触子 1 0 6が設けられており、 この接触子 1 0 6 と固定接触子 1 0 2 とにスィ ッチ 1 0 8を備えた加熱電源回路 1 0 Ίが接続 されている。
    [0075] この実施例においては、 ワイ ヤ処理ユニッ ト 4 8 のス リ ッ ト 6 0内のワイ ヤ電極 Wは両接触子 1 0 2 , 1 0 3により挟持さ れた状態でワイ ヤ送り ローラ 2 6 , 2 7により上方に引き上げ られる。 このとき、 スィ ツチ 1 0 8が閉じられてワイヤ電極 W が加熱される。 ワイ ャ電極 Wは加熱により焼なましされつつ張 力を受けるので、 断線によりカールしたワイ ヤ電極 Wが真直ぐ に矯正される。 - 第 1 4図及び第 1 5図はそれぞれ断線したワイ ャ電極の曲が り癖を取り除く ようにした本発明の第 7実施例及び第 8実施例 を示すものである。 これらの図において上記第 1実施例及び第 6実施例と同様の構成要素にはそれぞれ同一の参照符号が付さ - れている。 第 1 4図に示す実施例においては、 ワイ ヤ検出装置 6 6の上方にワイヤ電極 Wを加熱するためのヒータ装置 1 1 0 が別個に設けられている。 ヒータ装置 1 1 0 は固定加熱部材
    [0076] 1 1 1 と該固定加熱部材 1 1 1 に対して作動装置により進退駆 動される可動押え部材 1 1 2 とを備えており、 固定加熱部材
    [0077] 1 1 1 に設けられた発熱体にスィ ツチ 1 1 4を備えた加熱電源 回路 1 1 3が接続されている。 ワイ ャ処理ュニッ ト 4 8 のス リ ッ ト 6 0内のワイ ヤ電極 Wは両部材 1 1 1 , 1 1 2に挟まれた 状態で上方に引き上げられる。 張力を受けるワイ ヤ電極 Wはヒ ータ装置 1 1 0 により加熱されてなまされるので、 ワイャ電極 Wの曲がり癖が取り除かれる。
    [0078] 第 1 5図に示す実施例においては、 ヒータ装置 1 1 0がワイ ャ検出装置 6 6 の上方に設けられて互いに離間した 2つの電極 1 1 6 , 1 1 7を備えており、 両電極 1 1 6 , 1 1 7にはァー ク発生回路 1 1 8が接続されている。 ワイ ヤ処理ュニッ ト 4 8 のスリ ッ ト 6 0内のワイ ヤ電極 Wはワイ ヤ検出装置 6 6 の接触 子 1 0 2 , 1 0 3 に挟まれた状態で上方に引き上げられ、 これ により ワイ ヤ電極 Wに張力が与えられる。 一方、 ヒータ装置 1 1 0 の両電極 1 1 6 , 1 1 7間に発生するアーク放電により ワイ ヤ電極 Wがなまされるので、 ワイ ヤ電極 Wの曲がり癖が取 り除かれる。 . 以上、 図示実施例につき説明したが、 本発明は上記実施例の 態様のみに限定されるものではなく 、 特許請求の範囲に記載し た発明の範囲内において更に種々の変更を加えることができる のは当業者にとって明らかであろう。 産業上の利用可能性
    [0079] 以上の説明から明らかなように、 本発明によれば、 上部ワイ ャガイ ド部材とワークテ—ブルとの間で水平方向に移動可能に 設けられたワイ ヤ処理ュニ ン トのワイ ヤ切断装置とノ ズル穴と 上部ワイ ヤガイ ド部材のワイ ャ通路内に供給される噴射液の噴 射力とを用いてワイ ャ電極の切断及び自動張設を迅速且つ確実 に行なう ことができるワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置を提供でき ることとなる。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. ワークを保持するためのワークテーブルと、
    前記ワークテーブルの上方及び下方にそれぞれ設けられ且つ 上下方向に貫通するワイ ヤ通路を有している上部ワイ ヤガイ ド 部材及び下部ワイ ヤガイ ド部材と、
    前記上部及び下部ワイ ヤガイ ド部材の前記ワイ ヤ通路に通す べきワイャ電極を供給するための手段と、
    前記上部ワイ ヤガイ ド部材の上方に設けられて前記ワイ ヤ電 極に下方及び上方への送りを与えるワイ ヤ送り装置と、
    前記上部ワイ ヤガイ ド部材の前記ワイ ヤ通路内に噴射液を供 袷するための噴射液供給手段と、
    前記上部ヮィ ャガイ ド部材と前記ワークテーブルとの間で前 記上部ワイ ヤガイ ド部材に対し前記上部ワイ ヤガイ ド部材の前 記ヮィ ャ通路から下方に延びる前記ヮィャ電極を横切る 'よ-うに 水平方向に移動可能に設けられたワ イ ヤ処理ユニ ッ ト とを備え、 前記ワイ ヤ処理ュニッ トはベースブロ ッ ク と、 該ベースブロ ックに対して近接離間可能に設けられてそれらの間に開閉可能 なス リ ッ 卜 とノ ズル穴を規定する可動ブロ ック とを備えており、 前記ス リ ッ トは前記ワイ ヤガイ ド部材の前記ヮィ ャ通路から 下方に延びる前記ワイヤ電極を受容できるように前記ワイ ヤ処 理ュニッ トの水平移動方向に延びており、
    前記ノ ズル穴は前記上部ヮィ ャガイ ド部材の前記ワイ ャ通路 の下端に接繞可能であり、 且つ、 前記上部ワ イ ヤガイ ド部材の 前記ワイ ヤ通路内に供給される噴射液を前記下部ワイ ヤガイ ド 部材の前記ワ イ ヤ通路に向けて噴射させるように形成されてお ¾、
    前記ワイ ャ処理ュニッ トには前記上部ヮィャガイ ド部材の前 記ヮィャ通路から下方に延びる前記ヮィャ電極の端部を前記べ 一 ースブロ ック と前記可動プロ ック との間で検出するためのヮィ ャ検出手段と、 前記ベースプロ ック と前記可勖ブロ ツクとの間 でヮィャ電極を切断するためのヮィ ャ切断手段とが設けられて いることを特徴とする、 ワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置。
    2. 前記ノ ズル穴が前記スリ ッ トを規定する前記ベースプロ フ ク及び前記可動ブロ ックの対向内壁にそれぞれ形成された一 対の半円筒状溝からなることを特徴とする請求の範囲第 1項に 記載のヮィ ャカ ツ ト型放電加工装置。
    3. 前記ヮィ ャ切断手段が前記ス リ ツ ト内に露出したカ ツタ
    一レ シーバと、 該カッターレシーバに対向する銳利な先端を有 するカ ッターブレー ドと、 該カ ッターブレー ドを前記カ ッター レシーバに対して接離動作させる ドライバーとを備えているこ とを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のワイャカ ッ ト型放電 加工装置。
    4. 前記ワイ ャ切断手段が、 前記スリ ッ ト内に露出した第 1
    電極と、 該第 1電極の下方で前'記ワイ ャ電極に接触する第 2電 極と、 前記第 1及び第 2電極に接繞された放電発生回路と、 前 記ワイャ電極を前記第 1電極に押しつけて前記第 1電極と前記 ヮィ ャ電極との間の放電を誘起させる押付け手段とを備えてい ることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のワイ ヤカ ツ ト型 放電加工装置。
    5. 前記ヮィャ検出手段が前記ベースプロ ック及び前記可勖 ブロ ックにそれぞれ設けられた一対の接-触電極と、 前記ヮィャ 電極による該接触電極間の短絡の有無を検出するための検出回 路とを備 ていることを特徴とする請求の範囲第 1項、 第 3項 又は第 4項に記載のワイヤカ ツ ト型放電加工装置。
    6. 前記ワイ ヤ検出手段が前記ベースブロ ッ ク及び前記可動 ブロ ックにそれぞれ設けられた一対の接触電極と、 前記ワイ ヤ 電極による該接触電極間の短絡の有無を検出するための検出回 路とを備えており、 前記ワイ ヤ切断手段の前記カ ッターブレー ド及び前記カ ツター レシーバが前記ヮィャ検出手段の一対の接 触電極を構成していることを特徴とする請求の範囲第 3項に記 載のワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置。
    7. 前記ノ ズル穴'と前記ヮィ ャ切断手段と前記ワイ ャ検出手 段とが前記ス リ ッ トの水平長.手方向に沿って互いに間隔を隔て て配列されていることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の ワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置。
    8. 前記ヮィ ャ処理ュニッ ト は、 前記スリ ッ トが前記ヮィャ ガイ ド部材の前記ウイ ャ通路から下方に延びる前記ワイ ャ電極 の側方に離れる第 1位置と、 前記ノ ズル穴が前記ワイャ電極を 受容する第 2位置と、 前記ワイ ヤ切断手段が前記ワイ ヤ電極を 切断する第 3位置と、 前記ワイ ヤ検出手段が前記ワイヤ電極を 検出する第 4位置でそれぞれ停止可能であることを特徴とする 請求の範囲第 6項に記載のワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置。
    9. 前記ノ ズル穴と前記ワイ ャ切断手段とが前記ス リ ッ トの 水平長手方向に沿って間隔を隔てて配列されており、 前記ワイ ャ検出手段が前記ワイ ヤ切断手段の下方に設けられていること を特徴とする請求の範囲第 1項に記載のヮィ ャカ ツ ト型放電加 ェ装置。
    1 0. 前記ヮィャ処理ュニッ トは、 前記スリ ッ トが前記ヮィャ ガイ ド部材の前記ヮィ ャ通路から下方に延びる前記ヮィャ電極
    5 の側方に離れる第 1位置と、 前記ノ ズル穴が前記ワイ ヤ電極を 受容する第 2位置と、 前記ワイ ャ切断手段が前記ワイャ電極を 切断する第 3位置でそれぞれ停止可能であることを特徴とする 請求の範囲第 4項に記載のワイ ャカ ツ ト型放電加工装置。
    1 1. 前記ヮィ ャ処理ュニッ トが上下方向に延びるシャフ トに 10 取り付けられて該シャフ トの軸線の周りに水平方向に回動可能 であり、 前記ス リ ッ トが前記シャフ トの軸線を中心とする円弧 状に延びていることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のヮ ィ ャカ ッ ト型放電加工装置。
    ,
    1 2. 前記ワイヤ処理ュニ ッ ト 'が水平方向に直線的に移動可能 15 である請求の範囲第 ί項に記載のワイ ヤカ ツ ト型放電加工装置。
    1 3. 前記ヮィ ャ処理ュニッ ト は、 前記ノ ズル穴が前記ヮ ィ ャ ガイ ド部材の下面に対して接離されるように、 上下方向に移動 可能であることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のワイ ヤ 力 ッ ト型放電加工装置。
    0 1 4. 前記ヮィ ャ処理ュニッ トには前記ヮィ ャ送り装置と協働 して前記ワイヤ電極の曲がり癖を取り除く ための手段が備えら れていることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載のヮィ ャカ ッ ト型放電加工装置。
    1 5. 前記ヮィ ャ電極の曲がり癖を取り除く ための手段は前記 5 ベースブロ ック と前記可動ブロ ック との間で前記ワイ ャ電極を 挟む挟持手段と、 該挟持手段と前記ワイ ヤ送り装置との間で前 記ワイ ャ電極を加熱するための加熱手段とを備えていることを 特徴とする請求の範囲第 1 4項に記載のワイ ヤカ ツ ト型放電加 ェ装置。
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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